大統領府は6月25日、「我々には次世代の子供たちに汚染されていない地球を残す倫理的義務がある。気候変動は21世紀の主要な課題の一つであり、我々はイノベーション国として経済や環境、公共衛生を進展させつつ、この課題に対処していく必要がある」として、気候行動計画の概要を発表した。概要は3つに分かれており、それらは、①国内における炭素排出の削減（環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が、州・業界・その他の関係機関とともに既存・新規の発電所向けの炭素排出基準を設定する、など）、②気候変動による影響への備え（地域における気候変動対応への取り組みの支援、など）、③国際的な地球気候変動対策の主導的役割への取組み（新規／既存の国際イニシアチブの拡大へのコミット、など）となっている。
White House “Fact Sheet: President Obama’s Climate Action Plan” (6/25/13)