米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の工学研究所（Engineering Laboratory）は、①建造物・インフラ・コミュニティの災害対応（Disaster resilience of buildings, infrastructure and communities：ワークショップの開発、企画、開催、要約）、②持続可能な建設・製造（Sustainable construction and manufacturing：ワークショップの開発、企画、開催、要約）、③スマート消防（Smart firefighting：NISTによる「スマート消防」のための技術ロードマップ開発の支援）の分野で研究助成機会を発表した。1件の項目につき1件のプロジェクトへの助成を計画しており、助成金額は1件あたり約30万ドルが予定されている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Announces Three Funding Opportunities in Engineering Research” (6/26/13)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、NIST研究者と学術機関や業界の科学者・工学者との間の学際的協力を育成するため、先端マテリアルのセンター・オブ・エクセレンス（Advanced Materials Center of Excellence）新設に関する提案を募集している。新センター・オブ・エクセレンス（COE）は、計測科学や新たなモデリングやシミュレーション、データ及び情報ツールなどにおけるイノベーションを通じて、先端マテリアルの発見や開発を加速させることに重点を置く。NISTでは、新センターに年間約500万ドルの助成を5年間にわたって行うことを計画しており、更に5年間延長の可能性もある。オバマ政権は、新マテリアルの発見から最初の商業化までの時間（最高20年間を要する）を半減することなどを狙いとした「マテリアル・ゲノム・イニシアチブ（Materials Genome Initiative）」を発表している。 National Institute of Standards and Technology “NIST Seeks Proposals to Establish New Center of Excellence on Advanced Materials Research” (6/28/13)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）によるグランド・チャレンジ「DARPAロボット・チャレンジ（DARPA Robotics Challenge: DRC）」の第一段として「仮想ロボット・チャレンジ（Virtual Robotics Challenge: VRC）」が6月17～21日に行われた。国内外の26チームが参加し、このうち上位9チームが2013年12月に行われるDRCトライアル（DRC Trials）へ進むことになった。その後、チーム同士の統合などが行われ、最終的には7チームがDRCトライアルへ進む。このチームの中には、日本の「チームK（Team K）」とケース・ウェスタン大学（Case Western University）が統合して結成された「HKU」も含まれる。 Defense Advanced Research Project Agency “Members of Top Nine Software Teams Move Forward from DARPA’s Virtual Robotics Challenge” (6/2７/13)

上院は6月27日、ノースカロライナ州シャーロット市のアンソニー・フォックス市長（Anthony Foxx）を全会一致で次期運輸長官（Secretary of Transportation）として承認した。フォックス氏はオバマ大統領の政治的盟友で、昨年、民主党全国大会がシャーロット市で開催され、フォックス氏の知名度は全国に広がった。フォックス氏が指揮することになる運輸省（Department of Transportation）は、①連邦政府は緊縮財政に苦慮している、②道路や空港、航空管制システムなどの高額な修理や改良を数年にわたって遅らせてきたため国の運輸システムが逼迫している、③米国は現在、第二次世界大戦時代の技術に基づいて作られた航空管理システムを最新のものに取替している最中である、④高速道路での事故死減少に有望な自動車技術が台頭している一方、運転中の携帯電話使用など安全性への懸念が指摘されている、など、様々な課題に直面している。 Huff Post Politics “Anthony Foxx Confirmed As Next Transportation Secretary” (6/27/13)

エネルギー省（Department of Energy）は6月27日、オバマ政権による包括的エネルギー戦略の一環として、従来型の軽水炉設計を超えた4件の先端原子炉研究開発プロジェクトに最高350万ドルの助成（20％の民間コスト負担）を行うと発表した。受益するのは、ゼネラル・アトミックス社（General Atomics）、GE日立ニュークリアー・エナジー社（GE Hitachi Nuclear Energy）、ゼン4エネルギー社（Gen4 Energy）、ウェスティングハウス・エレクトリック社（Westinghouse Electric Company）がそれぞれ主導する4プロジェクトで、次世代原子炉の設計や建設、運営において鍵となる技術的課題に対処する。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in Advanced Nuclear Power Reactors” (6/27/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は6月27日、国内の石油・天然ガスの重要インフラをサイバー攻撃から守るための取り組みを強化する官民パートナーシップの立ち上げを発表した。エネルギー省が業界の専門家や国土安全保障省（Department of Homeland Security）、その他の関係機関と協力しながら、石油・天然ガスのインフラの所有者や運営者が各自のサイバーセキュリティ能力を評価し、必要な行動や投資の優先付けを行うことができるツールの開発に取り組む。この「石油・天然ガスサイバーセキュリティ能力成熟モデル（Oil and Natural Gas Cybersecurity Capability Maturity Model: ONG-C2M2）」は、昨年開発されて現在は電力業界で広く利用されている「電力サブセクター・サイバーセキュリティ能力成熟モデル（Electricity Subsector Cybersecurity Capability Maturity Model: ES-C2M2）」を参考にして開発される。 Department of Energy “Energy Department Launches Public-Private Initiative to Help Oil and Natural Gas Industry Strengthen Its Cybersecurity Capabilities” (6/27/13)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が発表した2回目の「中期再生可能エネルギー市場報告（Medium-Term Renewable Energy Market Report）」によれば、2016年までにクリーンエネルギーは天然ガスを抜き、世界で2番目の最大エネルギー源となると考えられている（1位は石炭）。世界の再生可能エネルギー発電は2012年に8％増と、予測を大きく上回る成長を遂げ、この高成長は今後も続くと予想されている。IEAによれば、水力発電プロジェクトが再生可能エネルギーの成長の大半を占めているものの、風力や太陽、バイオエネルギー、地熱なども世界のエネルギー混合における割合が、2011年の4％から2018年には8％に増加する見込みである。 Christian Science Monitor “Clean energy will be world’s No. 2 source of power by 2016, IEA says” (6/27/13)

ハーバード大学（Harvard University）ケネディ政治大学院（John F. Kennedy School of Government）のベルファー・センター（Belfer Center）は、「米国シェールオイルブーム：非在来型エネルギー資源の潜在的な影響と脆弱性（The U.S. Shale Oil Boom: Potential Impacts and Vulnerabilities of an Unconventional Energy Source）」と題する政策短信報告を発表した。報告は主要点（bottom line）として、①シェールオイル生産の増加により、米国のエネルギー見通しが大幅に変わる可能性がある、②米国のシェールオイル生産には一定の特性がある、③シェールオイルの生産維持には大幅に集中的な掘削が必要とされる、④シェールオイル生産は石油価格に影響されやすい、⑤米国は引き続き、中東から原油を輸入し続けるであろう、の4点を挙げている。 Belfer Center “”The U.S. Shale Oil Boom: Potential Impacts and Vulnerabilities of an Unconventional Energy Source”” (June 2013)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S. Collins）は、独立諮問機関である評議会委員会（Council of Councils）の勧告のほとんどを受け入れ、NIHが資金提供するバイオ医療研究で利用されるチンパンジーの数を大幅に削減し、現在所有或いは支援しているチンパンジーの多くを引退させることを決定した。これは、医学研究所（Institute of Medicine: IOM）が2011年12月に、「バイオ医療研究で利用されているチンパンジーの多くは不要であり、引き続き必要とされるチンパンジーの利用は一連の原則や基準に基づいて判断されるべきである」と勧告したことを受け、コリンズ長官が評議会委員会の作業部会にIOMによる原則や基準の実践方法について勧告を行うよう求めていたものに基づく。NIHは、今後のバイオ医療研究のために最高50匹のチンパンジーを保持するが、繁殖はさせない計画である。 National Institutes of Health “NIH to reduce significantly the use of chimpanzees in research” (6/26/13)

内務省（Department of Interior）傘下の米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）が6月26日に発表した報告書「地質学的二酸化炭素貯蔵リソースに関する全国評価（National Assessment of Geologic Carbon Dioxide Storage Resources）」によれば、米国内の盆地（basin）には平均3,000メトリック・ギガトンの二酸化炭素を隔離できる可能性があるという。本報告書は、現在の表面下の地質学的及び水理学的知識や工学慣行に基づき、米国内の36の盆地を対象に二酸化炭素貯蔵の可能性を調査したもので、このような詳細な報告書が作成されるのは今回が初めてのことである。 Department of Interior “Interior Releases First-Ever Comprehensive National Assessment of Geologic Carbon Dioxide Storage Potential” (6/26/13)