日本と米国は、量子情報科学技術における新興のブレイクスルーを進展させ、相互に恩恵を得られることを目的として提携することを発表した。具体的に、在日米国大使館の経済・科学担当公使（acting deputy chief of mission）と日本の内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が12月19日、「量子協力に関する東京声明（Tokyo Statement on Quantum Cooperation）」に署名し、量子分野のトピックで科学的協力を共同で育成することへのコミットメントを正式に表明した。署名までの1週間には、日米両国のリーダーや専門家が様々な量子関連の取り組みに参加していた。また、両国は、超高速かつ強力なコンピューティングの次世代革命を加速させるため、慎重かつ戦略的な取り組みを行っており、その中での今回の声明発表となった。​
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Nextgov “U.S., Japan Sign International Statement on Quantum Cooperation” (12/20/19) ​