トランプ大統領、連邦機関に新たな歳出増の相殺を義務付ける行政命令に署名

トランプ大統領は10月10日、連邦機関の歳出を削減することを狙いとし、かつてジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)が実施した規則を復活させる行政命令に署名した。この行政命令により、ブッシュ元大統領が2005年に導入した「行政的ペイゴー(administrative PAYGO)」が発効される。これは、連邦機関に、義務的プログラムの歳出増につながる行政行動は、何らかの行政行動を通じてその費用を相殺することを義務付けるものである。トランプ大統領が就任して以来、連邦赤字は膨張しているが、本命令は連邦機関の歳出を抑制し、政権が優先事項により柔軟性を持てるようにする取り組みの一環である。一方、議会調査局(Congressional Research Service)は2010年に発表した報告書で、「行政管理予算局(Office of Management and Budget: OMB)によるこの政策(行政的ペイゴー)は、透明性が欠落していることにより、その成否を測定することは困難である」と、複雑な評価が示されている。​

Government Executive “Trump Signs Order Requiring Agencies to Offset Some New Spending” (10/10/19)