トランプ大統領は去る7月、「ファーウェイ社（華為技術、Huawei）は事業者リスト（Entity List）（いわゆるブラックリスト）に載るが、米国の一部のサプライ業者は同社への技術販売を認められるだろう」と述べた。しかし、ロイター社（Reuters）の報告によれば、ファーウェイ社とのビジネス取引を望む130社以上がこれまでに申請書を提出しているが、商務省（Department of Commerce）の許認可を受けた企業は1件もない。ウィルバー・ロス商務長官（Wilburt Ross）は、「企業はファーウェイ社に販売したい技術が国家安全保障リスクを呈していないことを証明する必要がある」としている。1件も許可されていない理由の一つは、商務省自身が何をすべきか不明で対応策を決定できないためであるという。 ​ Tech Crunch “More than 130 US companies have reportedly applied to sell to Huawei, but the Commerce Department has approved none of them” (8/28/19) ​