司法省（Department of Justice）は、大手の技術企業に対して、独占禁止法を巡る大規模な調査を開始した。利用者のプライバシー問題を巡る一連のスキャンダルを受け、これらの企業に対して厳しい目が向けられており、多くの議員が、規制の厳格化やさらには技術企業大手の分割などを要請している。トランプ大統領もここ数か月、こうした大手企業を名指しで批判している。議会の厳しい批判に直面するこれらの技術企業大手は、司法省の調査についてコメントを避けている。ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）のある教授（法律）は、「大手技術企業は近年、多数のスタートアップ企業を買収しているが、これは、競合企業に成長しないように妨げるための措置と判断できるかもしれない」と述べる。​ ​ Los Angeles Times “Justice Department launches antitrust probe of Big Tech” (7/23/19) ​