UPS社、ドローン配達のための新子会社を設立、商業飛行についてFAAの認可を模索

UPS社は、ドローンによる流通及び配達市場への取り組みに本腰を入れているが、その背景には、同市場は2027年までに290億ドル6,000万ドルに達するとの予測がある。同社は7月23日、連邦航空局(Federal Aviation Administration: FAA)にパート135(Part 135)の認定を申請したことを明らかにした。パート135が認定されれば、新たに設立した子会社「UPSフライト・フォワード(UPS Flight Forward)」の下、商業ドローン飛行を調整することが可能になる。パート135は早ければ年内にも認可される可能性があり、そうなるとフライト・フォワード社は、現行よりも柔軟かつ広範な形でドローンを運行できる飛行事業の認可をFAAへ申請できる。4月には、アルファベット社(Alphabet)の子会社が、パート135規則の下、小型航空会社としてFAAの認可を取得している。​ ​ Venture Beat “UPS forms new drone delivery subsidiary, will seek FAA approval to operate commercial flights” (7/23/19)