大統領府は6月21日、「連邦機関は今後、プロジェクトが環境に及ぼす影響について評価する際、気候への長期的な影響を考慮する必要はない」とするガイダンス草案を発表した。これは、オバマ前政権の主要な政策から大きな転換となる。ガイダンス草案は、環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）が発表した。同草案によって、連邦政府が、採鉱から天然ガス・パイプライン、石油掘削など、様々な活動を評価する際、それによる温室効果ガス排出の計算義務付けが限定的となる。具体的には、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく評価を行う場合、「プロジェクトと炭素排出増加の間に十分に緊密な因果関係が認められる場合のみ、その活動の温室効果ガス排出を計算する必要がある」とされる。​ ​ Washington Post “White House tells agencies they no longer have to weigh a project’s long-term climate impacts” (6/21/19) ​