メリーランド州議会は、2030年までに州内の電力の50％を再生可能エネルギー源とすることを義務付ける法案を、ラリー・ホーガン知事（Larry Hogan）の署名を必要とせずに法制化した。チェサピーク気候行動ネットワーク（Chesapeake Climate Action Network）によれば、再生可能資源由来を50％以上とする基準を設けているのは、ワシントンDC及びカリフォルニアやニュージャージーなど9州のみ。ホーガン知事は5月22日、「法案の費用や州内の雇用維持などに深刻な懸念はあるが、法制化されることを容認する」と述べた（知事は本件について拒否権を発動することができるが、それをせずに法制化されることを容認）。同知事は、2040年までに100％クリーンエネルギーとすることを規定した法案を来年推進すると述べている。​ ​ Washington Post “Half of Maryland’s electricity to come from renewable sources by 2030” (5/22/19) ​