国土安全保障省（Department of Homeland Security）は4月30日、米国政府がデジタル攻撃から自国を防御するために最も必要とする55項目のリストを発表した。米国政府は、政府あるいは民間部門のサービス及び機能へのサイバー攻撃は、国家安全保障や米経済、あるいは公衆衛生を衰弱化させる可能性があると考えている。今回発表されたリストには、水の供給や発電などの他にも、憲法の権利の保持、慎重を要するデータの保護、法の施行など、より広範な視野からみた項目もある。今回発表された計画は、サイバーセキュリティに対する取り組みを「リスク・ベースの手法」へとシフトさせる国土安全保障省の広範な計画の一部であり、言い換えれば、最も大きなダメージをもたらす可能性がある脅威により多くの時間と資金を投ずるということである。​ ​ Washington Post “The Cybersecurity 202: Here are the 55 things the U.S. government most needs to protect against cyberattacks” (4/30/19) ​