連邦議会の合同経済委員会（Joint Economic Committee）の多数党（マイク・リー委員長（Mike Lee、ユタ州選出共和党））は、「頭脳を失う：米国における頭脳流出（Losing Our Minds: Brain Drain across the United States）」と題する報告を発表した。これによると、米国は過去50年に亘り、高度な教育水準にある市民の地理的移動パターンが大きく変化しており、現在、一部の州は高度な教育水準にある人口の流入と維持に成功している一方で、その他の州は地元の人材を失い、他州から高度な教育を受けた人々を引き付けることができずにいる。今般発表された報告は、1940年から2000年までの十年ごとに行われる国勢調査と、2010年と2017年における米国民コミュニティ調査（American Community Survey）のデータを使って作成されたもので、それによれば、全体として、ボストンからワシントンDCに至るまでのコリドー（マサチューセッツ、ニューヨーク、ニュージャージー、メリーランド）、西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）、その他の一部（イリノイ、テキサス、コロラド、アリゾナ、ハワイ）は、高度な教育水準にある成人を引き付け、維持することに優れている。一方、ニューイングランド地方北部（ニューハンプシャーとバーモント）、ラスト・ベルト（ペンシルバニア、オハイオ、インディアナ、ミシガン、ウィスコンシン、ミズーリ）、プレインズ（ノースダコタ、サウスダコタ、アイオワ）、南東部（ウェストバージニア、ケンタッキー、テネシー、サウスカロライナ、アラバマ、ミシシッピー、ルイジアナ）、デラウェアは、いずれもこれらに苦戦している。​ ​ U.S. Congress Joint Economic Committee “Losing Our Minds: Brain Drain across the United States” (4/24/19) ​