​データ財団（Data Foundation）とグラント・ソーントン社（Grant Thornton）の公共セクター（Public Sector）部門は1月23日、第3版となる「オープンデータの現状（The State of the Union of Open Data）」報告を発表した。政府高官や民間部門のリーダーなど33名に行ったインタビューを基に作成された報告書である。今年の報告書では、データの標準化／出版及び共有／資料の3部門についてオープンデータの現状をインタビューした。報告書のキーファインディングとして、①回答者のほぼ84％が、自分の所属機関で過去1年間にデータの標準化で進展が見られたと回答（昨年は81.8％）、②ほぼ85％が、所属機関におけるデータの出版もしくは共有が改善したと回答（同76.2％）、③ほぼ全回答者となる96.9％が、データの使用は所属機関の意思決定の情報提供となり、洞察は向上したと回答、などが挙げられている。​ ​ Data Foundation “Report: Public and Private Sectors Realizing Benefits of Open Data” (1/23/19) ​