ゼネラル・モーターズ社（General Motors）は1月3日、米国内のプラグイン式自動車の販売台数が2018年第4四半期に20万台に達したことを明らかにした。これにより、7,500ドルの連邦税額控除が今後15か月間をかけて段階的に廃止される。オバマ前政権は2009年に、自動車メーカーの電気自動車導入を奨励するため、電気自動車に税額控除を創出した。恒久的な税額控除ではなく、販売台数に20万台の上限が設定され、その後は段階的に廃止される。また、GM社は2018年通年の販売台数を発表したが、その数値は、電気自動車の売上が前年に比べて減少しており、同売上が低迷していることが明らかになった。​ ​ The Verge “GM will be the second automaker to lose the EV tax credit, while Bolt sales stumble” (1/3/19)​