米国のテクノロジー業界関係者の間では、「シリコンバレーがインターネットを支配したのは、世界中のネットワークの大半を米国企業が設計、構築したからである」との共通認識がある。こうした中、商務省（Department of Commerce）が昨年11月に発表した「新たな輸出規制対象として検討中の技術案件リスト」の中に、人工知能（AI）が含まれており、業界関係者の中には、「AIの輸出規制は業界の次なる大型案件AIにおける米国の先発的優位を脅かすのではないか」との懸念を示す関係者が増えつつある。商務省は、国家安全保障上の問題からこうした輸出規制を検討しているが、技術専門家は、「AIの輸出を阻止する、あるいはAIへの政府の関与を強化することは、中国をはじめとする他国でAI業界が発展し、米国企業の競合となることを助長するだろう」との見解を示している。​ ​ New York Times “Curbs on A.I. Exports? Silicon Valley Fears Losing Its Edge” (1/1/19)​