環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月15日、有害廃棄物の追跡方法を従来の紙ベースから電子ベースへと移行させる全国電子マニフェスト（e-Manifest）制度の開発において、重要な一歩となる最終規則を発表した。最終規則により、資源保全・回収法（Resource Conservation and Recovery Act）の下、有害廃棄物の追跡するためにe-Manifestを利用することが認められた。これで、従来は毎年数百万枚の用紙を必要としたプロセスが合理化される。有害廃棄物電子マニフェスト確立法（Hazardous Waste Electronic Manifest Establishment Act）により、EPAは電子マニフェストの利用を承認する規則を策定することが義務付けられていた。
Environmental Protection Agency “EPA Takes Important Step in Implementing the Hazardous Waste Electronic Manifest Establishment Act” (1/15/14)