新米国安全保障センター(Center for a New American Security: CNAS)は11月19日、半導体分野における米国と同盟国の指導力強化に向け、安全保障上の緊密なパートナー国間で法的拘束力を持つ分野別貿易協定を交渉すべきとする報告書を発表した。貿易や投資、経済・安全保障の共通ルールに足並みをそろえる見返りとして、参加国間で経済的優遇措置を供与し合う新たな枠組みとし、中核メンバーにはG7各国に加え、台湾、韓国、オランダの参加を想定している。対象品目は先端・汎用半導体から製造装置まで幅広く網羅し、中国の市場シェア拡大に対応する貿易防衛措置や先端技術の輸出管理、防衛・公共部門における加盟国製半導体の優先調達などを義務付ける。CNASは安全かつ強固な供給網構築と技術的優位性の維持を目指すとし、2027年に米国が議長国を務めるG7を好機と捉え、経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD)下で限定的な半導体フォーラムを設立し、交渉の土台を作るよう促した。
CNAS “A Sectoral Agreement on Semiconductors” (11/19/26)
https://www.cnas.org/publications/reports/a-sectoral-agreement-on-semiconductors