トランプ政権、海外ガス網の拡大推進 長期需要取り込みへ

ポリティコ誌(Politico)は11月19日、トランプ政権が欧州やアフリカ、アジアなどで液化天然ガス(LNG)パイプラインや受入基地など海外における化石燃料インフラ事業を推進し、海外から米国産ガスへの長期的需要確保に向け動いていると報じた。ロシアの影響力排除や同盟国のエネルギー安全保障強化を掲げ、輸出入銀行(Export-Import Bank: Ex-Im)や国際開発金融公社(U.S. International Development Finance Corporation: DFC)の資金を活用するほか、世界銀行などの国際機関にも化石燃料融資の制約緩和を働きかけている。政権は外交や通商を総動員して市場の定着を図っており、具体的には、欧州の垂直回廊やバルト3国・北欧・ポーランドを結ぶ回廊、エジプトやモザンビークのLNG基地、東南アジアの受入施設など各地で案件が動いている。一方、専門家らは短期的な電力価格抑制につながる半面、炭素削減目標の達成を妨げかねないとし、高コストや途上国側の投資信用力のほか、単一供給源依存への警戒など実現に向けた課題があると指摘している。

Politico “Trump’s plan to get the world hooked on US energy” (11/19/26)
https://www.politico.com/news/2026/11/18/trumps-plan-to-get-the-world-hooked-on-us-energy-01172152