ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月26日、2026年第2四半期の国内風力タービン受注が2.8GW（ギガワット）に達したとするウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）の報告書について報じた。クリーンエネルギー生産税額控除（45Y）及び投資税額控除（48E）の適用条件である2026年7月4日の着工期限を前に開発企業が駆け込みで建設開始したことによるもので、この期限を満たした事業の運用開始期限は2030年12月末まで延長される。同社アナリストは、今回の導入増について政策が発電設備導入に与える影響の大きさを指摘しており、2030年までに陸上風力で39GWが新たに導入される見通しを示した。一方で、洋上風力については連邦水域における新規開発区画の貸与停止や、締結済み契約の政府による買い戻し、また建設差し止め訴訟など現政権政策に加え、竜巻が発生しやすい地域に設置される風力タービンに特定の設計要件を満たすよう義務付けるガイドラインの発表予定などが、今後の抑制要因になると分析している。

Utility Dive “Wind turbine orders hit 2.8 GW in Q2 ahead of tax credit deadline: WoodMac” (10/26/26)
https://www.utilitydive.com/news/wind-turbine-orders-hit-28-gw-in-q2-ahead-of-tax-credit-deadline-woodmac/872757/