CNNは10月9日、トランプ政権がマイクロソフト社（Microsoft）など一部IT企業に対し、米国人人材を確保できなかったことを雇用主が証明する手続き、労働省（Department of Labor）のPERM（Program Electronic Review Management）プログラム利用を停止すると発表した。JDバンス副大統領（JD Vance）率いる詐欺対策タスクフォースの調査による米国人労働者の不当解雇や海外からの安価な労働力に置き換えた不正行為との疑いに起因するもので、これにより、対象企業は、H-1Bビザ保有従業員の永住権申請手続きの無期限停止に追い込まれることになる。調査によると、マイクロソフト社は昨年約6,000名の米国人労働者を解雇した一方で、6,300名のH-1Bビザ保有者を雇用したことが明らかとなったが、マイクロソフト社側は申請の8割が既存社員の滞在延長目的で、賃金差別もないと反論した。なお、停止対象にはアドビ社（Adobe）や複数のITアウトソーシング企業も含まれる。政府はまた、大学のJ-1ビザ制度悪用に関する調査も併せて進める方針を示している。

CNN “Trump admin bars Microsoft and other tech companies from seeking permanent residency for foreign workers” (10/09/26)
https://edition.cnn.com/2026/10/08/politics/vance-fraud-microsoft-immigrant