政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月8日、連邦所有地における地熱エネルギー開発の申請急増を受け、内務省（Department of the Interior）の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）に対し許認可プロセスの改善を求める報告書を発表した。2019年以降の地熱開発加速により土地の指定、リース、許可に関する処理件数の増加が背景にあり、開発期間の長期化やコスト増回避に向け、GAOが調査を実施した。これによると、連邦所有地での地熱用地は2020年の約2万5,800エーカーから2025年には100万エーカー超へと大幅に増加したほか、年間掘削許可数も2019年の7件から2024年には68件へと急増しているが、許認可手順を記したハンドブックが2022年以降未完成のままになっていることが明らかになった。また、許可の進捗を一元管理・追跡する仕組みも不足していることから、GAOはBLMに対し、公式ハンドブックの最終化と公開、許可状況を包括的に統合追跡するシステムの構築、および処理期間の目標設定の3点を勧告した。

GAO “Geothermal Energy: Bureau of Land Management Should Improve Permitting Process as Development Demand Grows on Federal Lands” (10/08/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108040