サイエンス誌（Science）は10月6日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の社会・行動・経済科学局（Social, Behavioral and Economic Sciences: SBE）による助成支給額が激減していると報じた。社会学や言語学、考古学など国内の学術的な社会科学研究の約3分の2の資金提供を担う同局において、政権意向に沿う形で予算縮小や意思決定権の制限が進んでおり、連邦助成に関する情報を提供する非営利団体グラント・ウィットネス（Grant Witness）による調査結果にも触れ、2026年度支出額は9,500万ドルにとどまり、新助成金件数に関してはわずか91件と、過去数年の平均800件に比べ約89%減少したと伝えた。大統領府が3月、2027年度予算要求で同局の廃止を求めたことを背景に、従来の独立した審議プロセスが形骸化し、政府優先分野に沿う形での承認運用に移行されたほか、NSFは8月にSBE向け公募も停止した。人員削減も進み、現在助成交付に従事する職員は12人のみで、現場は壊滅状態にあると伝えている。

Science “Exclusive: ‘Complete devastation’—How NSF gutted its social sciences research” (10/06/26)
https://www.science.org/content/article/complete-devastation-how-nsf-gutted-its-social-sciences-research