エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は10月5日、ペンシルベニア州とオハイオ州のビストラ社（Vistra）原子力発電所の出力増強などの改修整備に向け、最大42億ドルの条件付き融資を発表した。原子力産業を活性化する大統領令に基づく取り組みで、13州にまたがるPJM系統（PJM Interconnection）管内の電力需要増加に対応する。同社のビーババレー、デイビスベッセ、ペリー原発の約20年間稼働延長により送電網強化とコスト削減に向けた取り組みで、将来的にはテキサス州のコマンチピーク原発の整備も視野に入れている。これにより、約300万世帯の電力供給に相当する約4ギガワット（GW）の基幹電源維持のほか、新たに433メガワット（MW）の容量追加を見込んでおり、約3,000人の雇用創出、高賃金雇用につなげる計画である。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、こうした既存原発の活用により、安価かつ安定的なエネルギーを24時間体制で供給できると強調した。

Department of Energy “Energy Department Announces $4.2 Billion Investment to Boost Nuclear Power and Help Lower Energy Costs in Pennsylvania and Ohio” (10/05/26)
https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-42-billion-investment-boost-nuclear-power-and-help-lower