ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月2日、全米25に上る州・地方自治体の連合が環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による火力発電所の温室効果ガス排出規制の撤回を不服として連邦控訴裁判所に提訴したと報じた。これに併せ、需要ピーク時に稼働する低所得地域に集中立地する既存ガス火力発電所に対する規制を怠っているとして、訴訟提起の事前予告通知も提出した。EPAは9月、大気浄化法（Clean Air Act）に基づく気候変動対策の規制権限を否定し、2024年の排出基準の大半を撤回すると発表、これに対し、ニューヨーク市やシカゴ市などの自治体が規制撤回による汚染物質の排出拡大を通じて住民の健康や環境に甚大な被害をもたらすと主張した。今回EPAが20年以上法的義務の履行を求めてきた州や地方自治体の意向に反し、定置式燃焼タービンの排出ガイドラインを制定しなかったことについても気候変動への壊滅的な被害となると指摘しており、決定の取り消しと規制復活を求めて法廷での戦いを継続する方針を示している。

Utility Dive “Cities, states sue EPA over power plant emissions rollback” (10/02/26)
https://www.utilitydive.com/news/cities-states-sue-epa-over-power-plant-emissions-rollback/832016/