国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は9月24日、2025年度の連邦政府所有施設内における研究開発（R&D）支出額が前年度比7%増の529億ドルに達したと発表した。国防総省（Department of Defense）所有施設での支出が前年度比16%増の406億ドルとなり、伸びを牽引した。内訳は空軍が全施設内支出の45%を占め最大となったほか、全体の74%にあたる392億ドルが実験開発に充てられた。一方で、非国防分野の連邦所有施設におけるR&D支出は14%減少した。厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の10億ドル減少に加え、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）でも12億ドル減少となった。NCSESによる今回の調査により、連邦政府のR&D投資の重点が安全保障分野へ移転している傾向を裏付ける形となった。なお、今回の調査では連邦政府出資を受けて第3機関が運用する研究開発施設（Federally funded research and development centers: FFRDC）41機関は調査対象外となっている。

NCSES “R&D Performance within Department of Defense Facilities Increased 16% while R&D within Civilian Federal Facilities Decreased 14% in FY 2025” (09/24/26)
https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26327