大統領府は9月21日、テキサス州ヒューストンで開催された20カ国・地域（G20）エネルギー関連閣僚会合（G20 Energy Abundance Ministerial）で、各国がエネルギー安全保障推進に向け、具体的に取り組むことで合意したと発表した。エネルギーへのアクセス、インフラ開発、水資源確保、供給網（サプライチェーン）セキュリティ分野の開発を推進し、エネルギー確保の拡大に向け、液化石油ガス（LPG）活用を支援するほか、規制手続きの迅速化や水再利用の促進などを内容に盛り込んだ。さらに重要鉱物に関する声明を通じて、透明性を確保した安全なバリューチェーン構築を推進する方針を明記したほか、米国の製造業強化に向けた日立エナジー社（Hitachi Energy）による電力変圧器製造への大規模投資や、カトゥルス社（Caturus）やコンチネンタル・リソーシズ社（Continental Resources）など国内企業による一連の開発計画についても示した。また、排出量規制の大部分を撤廃する計画も示し、これにより3,100億ドルのコスト削減を見込んでいる。

The White House “G20 Energy Abundance Ministerial Concludes with Four Consensus Outcomes” (09/21/26)
https://www.whitehouse.gov/releases/2026/09/g20-energy-abundance-ministerial-concludes-with-four-consensus-outcomes/