国防総省（Department of Defense）は9月3日、全米約50ヵ所に移動式機密情報隔離施設（Sensitive Compartmented Information Facilities: SCIFs）及び関連情報システムを展開する「機密空間ネットワーク（Secure Space Network）」構想を開始したと発表した。同省傘下の産業基盤成長局（Office of Industrial Base Growth: IBG）が主導する取り組みで、宇宙開発局（Space Development Agency: SDA）とも連携しながら機密施設配備を柔軟に推進し、戦力向上を図る。具体的には、軍事施設やその他任務場所へ迅速に安全な作業場所を提供することが目的で、これに伴い民間企業との連携を拡大する。機密設備関連事業への民間参入は、これまで厳しい基準や審査などにより大きな障壁があったが、今回、新興企業や新たな民間企業の参入を後押しすることで、防衛産業基盤の強化にもつなげたい考えである。こうした取り組みにより、政府は官民が一体となって現場戦闘員が必要とする支援を迅速に導入すると意欲を見せている。

Department of Defense “Department of War Launches Secure Space Network to Break Down Barriers to Classified Defense Work” (09/03/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4590688/department-of-war-launches-secure-space-network-to-break-down-barriers-to-class/