クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は8月18日、西部諸州の次世代地熱エネルギー商用化に向けた政策提言をまとめた報告書を発表した。天然熱水溜まりが必要な従来地熱システムと異なり、次世代地熱は地下岩盤の熱を利用するため幅広い地域での発電が可能で、2050年までに国内で最大300GW（ギガワット）の電力供給を試算している。さらに技術革新が進めば全米の電力容量を大きく上回る最大4テラワット（TW）を発電できる可能性がある一方で、近年の州法整備にもかかわらず、地下データの不足や初期段階の資金調達不足、送電網整備遅延などにより実用化に至っていない。こうした背景からCATFは許認可手続きの簡素化や送電網アクセス改善、過去データのデジタル化、段階的な株式転換型融資といった段階的な資金調達支援などを重要施策として掲げた。急速な電力需要増加に直面する西部各州に対し、的を絞った政策介入で将来的なコスト削減につながる知見が得られるとし、民間投資の早期誘致を促している。

CATF “New CATF report maps the policy path to unlocking next-generation geothermal across the Western United States” (08/18/26)