政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月6日、商務省（Department of Commerce）による半導体製造・研究開発への助成制度「米国のための半導体（CHIPS for America）」の運用状況に関する調査報告書を発表した。これによると、同省は工場誘致などの設備投資助成で累計49事業に315億ドルの直接資金を提供した一方、研究開発（R&D）領域では政権の方針変更に伴い予算110億ドルのうち78億ドル分の助成を取消・中断していたことが明らかになった。トランプ政権の優先事項に沿うよう対応を大幅に見直したことが背景にあるが、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）や国家先進パッケージング製造プログラム（National Advanced Packaging Manufacturing Program: NAPMP）などの法定要件を満たす計画や期限が示されていないことから、GAOは半導体技術の開発遅延や他国への生産依存を懸念し、法定要件に合致する具体的策と工程を1年以内に策定・実施するよう勧告し、同省もこれに同意している。

GAO “Semiconductors: Commerce Needs Plan to Meet CHIPS for America R&D Requirements” (08/06/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-109121