国防総省（Department of Defense）は7月23日、懸念国への不正な技術移転を阻止するため、不適切な活動に関与する外国機関リストを更新したと発表した。2019年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づくもので、2025年度版では、中国、ロシア、イランの130の大学や研究機関が指定されている。同省は、これら機関が米国の政府資金による研究開発成果の不当流用に関与していると認定し、国内の研究者や企業に対し、提携やデータ共有において厳重な注意を呼びかけた。同省は税金を投入した研究保護と科学事業の健全性維持に向け、取り組みを強化していく姿勢を強調した。なお、同リストについては、今後も必要に応じて更新される予定である。

Department of Defense “The Department of War Releases Updated List of Foreign Institutions Engaging in Problematic Activities to Counter Unauthorized Technology Transfer” (07/23/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4553101/the-department-of-war-releases-updated-list-of-foreign-institutions-engaging-in/