マサチューセッツ工科大学のエネルギー・環境政策研究センター（Massachusetts Institute of Technology Center for Energy and Environmental Policy Research: MIT CEEPR）は7月2日、環境規制やクリーンエネ助成削減にもかかわらず、排出削減効果の67%が維持されるとの報告書を発表した。2025年の大型減税・歳出政策により再エネ事業支援が大幅に縮小されたが、中長期的には税額控除の効果が残るなど一定の効果が維持されるという。インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）を維持した場合と2025年～2035年における比較では、新規クリーンエネ設備容量の74%、クリーン発電量の71%が維持されると試算された。一方で、風力・太陽光向け助成廃止や石炭火力発電所の閉鎖延期などの政策転換により、化石燃料による総発電量は19%増となる側面も顕在化した。ただし、現政権の政策移行は削減効果を反転させるものではないとし、今後は許認可改革や送電網拡充などを通じたクリーンエネ供給拡大や、地熱・原子力電源の商業化・展開強化を提言している。

MIT CEEPR “Glass Half Full:Building a Decarbonized U.S. Power Sector” (07/02/26)
https://ceepr.mit.edu/wp-content/uploads/2026/07/MIT-CEEPR-RC-2026-07.pdf
参照記事: Axios “Glass half full” on carbon cuts despite IRA losses” (07/07/26)
https://www.axios.com/2026/07/07/carbon-emissions-cuts-biden-climate-law-rollbacks