オバマ大統領の示す環境政策を海外でも積極的に推進する動きとして、財務省（Department of Treasury）は10月29日、「米国は今後、世界における新規の石炭燃料発電所プロジェクトを支援しない」と広く宣言した。このことはオバマ政権が今後は世界銀行（World Bank）やその他の国際開発銀行が資金援助を行う石炭プロジェクトに貢献しないことを意味する。ただし、米国にはこれらの組織が資金援助を行う他国でのプロジェクトに拒否権を持つわけではなく、また公的資金によって建設される石炭発電所の数は民間投資によって建設される発電所件数に比べると少ないことから、こうした新方針がどのような影響を及ぼすかは不透明である。
New York Times “U.S. Says It Won’t Back New International Coal-Fired Power Plants” (10/29/13)