政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月5日、大統領令や人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）の指針を受けた試用期間制度改定により、多くの連邦機関で対象職員の人員削減や離職率上昇が進んだと発表した。新規採用者や新任管理職らの解雇判断において、従来の勤務評定や素行だけでなく「組織目標達成に貢献するか」という新たな基準が追加されたことによる。また主要11機関を対象とした調査では、2025年における試用期間中の職員離職率は19%に達し、全職員の平均離職率15%を上回った。エネルギー省（Department of Energy）が特に高水準で約34%となり、国防総省（Department of Defense）では約2万人に達した。また離職した使用期間中職員の78.6%にあたる4万1,482人は自主的な退職として扱われた。不服申し立ての手続きを巡っては、OPMが能力主義任用制度保護委員会（U.S. Merit Systems Protection Board: MSPB）に代わり全件裁定を担う規則改正を提案中で、最終規則発効まで上訴できない状態となっている。

GAO “Federal Workforce: Executive Actions Reshaped Probationary Employment Rules and Reduced Staff Levels at Selected Agencies” (06/09/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108557