米国政策財団（National Foundation for American Policy: NFAP）は6月、企業価値が10億ドルを超える国内未上場スタートアップ企業（ユニコーン企業）775社のうち、59%（455社）の創業者または共同創業者が移民であるとの報告書を発表した。この割合は2018年（55%）から上昇し、その子供も含めると全体の約3分の2（66%）に達している。これら455社の総資産価値は5兆ドルに上り、これは世界の大半の国の株式市場の時価総額を超える規模で、特に全体の約4分の1（24%）にあたる183社は元留学生によって設立された。スペースエックス社（SpaceX）やオープンAI社（OpenAI）、アンソロピック社（Anthropic）といった人工知能（AI）や宇宙、防衛などの最先端分野をリードする企業がその代表例で、1社あたり平均1,123人の雇用を創出している。報告書は米国大学のコンピューターサイエンスや電気工学大学院生の大多数が留学生である実態を示す一方、ビザ取得厳格化など国の移民政策が、国外への頭脳流出リスクにつながっていると警告している。

NFAP “IMMIGRANT S AND U.S. BILLION – DOLLAR COMPANIES” (06/XX/26)
https://nfap.com/wp-content/uploads/2026/06/IMMIGRANTS-AND-US-BILLION-DOLLAR-COMPANIES.NFAP-Policy-Brief.2026-3.pdf
参照記事: AAU “International Students Power Billion-Dollar Startups, But Changes to U.S. Immigration Policies Threaten to Put That at Risk” (06/05/26)
https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/international-students-power-billion-dollar-startups