ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は5月18日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）がエネルギーコスト抑制に向け、州議会指導部と2,680億ドル規模の2027年度予算案で大筋合意したと報じた。2019年制定の「気候リーダーシップ・コミュニティ保護法（Climate Leadership and Community Protection Act: CLCPA）」の中核要素を大幅に緩和するもので、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比40％削減する現行目標を撤廃し、2040年までの60％削減を目指す。また排出量影響の計算に用いる会計基準の対象期間を20年から100年に変更し、国内外の基準と統一する。ホークル知事は「厳しい現況」との認識を示し、「エネルギーコスト上昇を回避しつつ、現行期限を遵守することは不可能」と述べた上で、気候変動への野心と現実の価格負担とのバランスの重要性を強調した。CLCPA改正案には、2050年までの85％削減最終目標や社会的弱者コミュニティへの投資恩恵割合を35％から40％へ引き上げる修正なども盛り込まれている。

Utility Dive “DOE exceeded its authority with coal retirement delay, states tell appeals court” (05/18/26)
https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-emergency-campbell-lawsuit/820459/