大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は11月29日にオバマ大統領に提出した報告書の中で、米国政府は軍事政策と同様に4年ごとにエネルギー政策の見直しと改定を行うよう提案した。また、エネルギー関連の研究、開発、導入への年間支出（約50億ドル）は非常に少なく、GDP比で見ても日本、韓国、フランス、中国に遅れを取っているとして、これを3倍以上の年間160億ドルに増加するよう要請している。その費用はガソリンや電力に対する新たな手数料収入や税金によって捻出できるとしているが、オバマ大統領はガソリン税の引き上げには否定的な態度を取ってきている。
THE WALL STREET JOURNAL “Scientists, Tech Advisers Urge Obama to Spend More on Energy R&D” (11/29/10)