国防総省（Department of Defense）は3月20日、インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ（Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience: PIPIR）の総会において、タイと英国の新規加盟を承認し、防衛産業の強靱化に向けた協力をさらに加速させる共同声明を採択したと発表した。計16カ国となったPIPIRは、生産能力や人員不足などに加え、供給網の脆弱性といった防衛基盤課題に向け、主要システムや部品の生産迅速化に対応する。今回、新たな取り組みとして、日本での戦闘機用エンジン修理ハブ設立の実現可能性調査や、日本主導による固体ロケットモーター（Solid Rocket Motor: SRM）生産イニシアティブの創設に合意した。加えて、韓国におけるヘリコプター用エンジン修理ハブの整備推進や、フィリピンでの弾薬組み立てラインの評価も承認された。さらに、オーストラリアにおけるP-8哨戒機向け維持整備ハブの支援対象拡大も確認し、多国間枠組みを通じ、各国の防衛部隊へ必要な装備を迅速に提供していく構えである。

Department of Defense “Joint Statement Reaffirming a Shared Commitment to Defense Industrial Resilience” (03/20/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4439861/joint-statement-reaffirming-a-shared-commitment-to-defense-industrial-resilience/