ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は2月2日、コロラド州の石炭火力発電所の所有者が、エネルギー省（Department of Energy）による稼働継続命令は憲法違反と主張していると報じた。トライステート発電送電協会（Tri-State Generation and Transmission Association: Tri-State）とプラット河川域電力公社（Platte River Power Authority: Platte River）は、北西部地域の電力供給不足を理由として昨年12月30日に発動された緊急稼働命令は十分な正当性を示しておらず、政府補償もない中で、不当に発電用設備を収用されたとし、1月29日付で再審理を求めた。2025年末廃止に向け準備が進められてきた同州クレイグ発電所の427MWの石炭火力ユニット1は、既に顧客から設備代替費用が支払われており、同稼働継続命令により、地域の計画的な資源調達プロセスが妨げられ、運転継続コストなど新たな費用負担が不当に発生したと訴えている。また連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission：FERC）によるコスト回収メカニズムでは政府補償もなく、負担は一般消費者に転嫁される可能性が高いとも指摘した。

Utility Dive “Coal plant owners say DOE ‘emergency’ order to run it violates Constitution” (02/02/26)
https://www.utilitydive.com/news/doe-emergency-order-craig-colorado-coal-tri-state/811088/