国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials International: SEMI）は1月28日、米国の人工知能（AI）リーダーシップを支える半導体供給網確保に向けた「2026年米国政策戦略（2026 U.S. Policy Strategy）」を発表した。競争力強化、長期的投資、半導体エコシステム全体でのイノベーション支援を目的とするもので、重要材料を確保しつつ国家安全保障にも考慮した貿易政策や、官民連携プログラムと連携した半導体人材パイプラインの構築に加え、長期的な税制・研究開発優遇措置やCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）を継続するロードマップの策定や、環境目標と半導体製造を両立させる実用的な政策5つを重点分野として挙げている。同協会は「半導体産業は現代経済に不可欠」とし、明確で予測可能な政策実行の重要性を強調したほか、供給網の複雑性と投資規模を考慮しつつ、産業界の技術的知見を取り入れた政策立案が成果達成につながると提言した。また、同盟国との協調や官民研究連携への継続的支援の重要性も強調している。

SEMI “SEMI Outlines 2026 U.S. Policy Priorities to Support Semiconductor Growth, Innovation, and Supply Chain Stability” (01/28/26)
https://www.semi.org/en/SEMI-Outlines-2026-US-Policy-Priorities-to-Support-Semiconductor-Growth-Innovation-and-Supply-Chain-Stability