政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月28日、中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムにおける外国敵対勢力による技術情報漏えいリスクへの対策強化が急務であると発表した。中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が定めた12の最善策のうち、全実施省庁において外国企業関連開示標準の活用など3策が完全導入されているものの、開示対象の明確化については一部省庁で不十分であるなど、2025年8月時点で最善策の完全実施に至っていない。このうち米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と農務省（United States Department of Agriculture: USDA）はサイバー攻撃の脆弱性への対応策が不十分とし、SBAは各実施省庁との間で審査プロセスの情報共有会議を実施しているものの、開示意図の不明瞭さから課題が残ると指摘した。GAOは最善策の議論深化に向け会議を活用するよう推奨し、10省庁に25件、SBAに1件の計26の勧告を行い、各省庁は同意した。

GAO “Small Business Research Programs: Additional Actions Needed to Incorporate Best Practices for Addressing Foreign Risks” (01/28/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107972