アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は1月21日、新たなクリーンエネルギー開発がなければ、PJM相互接続地域9州で今後10年間に電気料金が3,600億ドル増加するとの分析結果を発表した。一般家庭の電気料金は10年間で3,000～8,500ドル上昇し、特にウェストバージニア州では最大8,500ドルの負担増となる見込みであるという。また新規開発を制限した場合、2035年までに電力輸入が約300％増加し、老朽化した高コストの化石燃料発電への依存が深まり、電力供給の信頼性リスクも高まることもわかった。データセンターや先端製造業の急拡大による電力需要急増を背景に、トランプ政権と超党派の州知事グループがPJMに対応策を講じるよう求めており、ACPは新規天然ガス発電所の建設に5～7年かかるのに対し、風力・太陽光発電や蓄電池などのクリーンエネルギー資源は1～2年で導入可能で、需要急増に対応する最も現実的な解決策と提言、風力、太陽光、蓄電池への投資継続が不可欠であると強調している。

ACP “NEW ANALYSIS: Households Will Pay Thousands More for Electricity Over the Next Decade without New Clean Power Sources in PJM” (01/21/26)