米政府が台湾への大型武器売却計画を発表してから1週間後となる12月26日、中国政府は武器売却に関連する米国企業20社及び10名の企業幹部に対する制裁を発表した。中国外務省によれば、対象となる組織の中国国内における資産は凍結され、個人及び組織が制裁対象者と取引することは禁止される。制裁対象には、ノースロップグルマン・システム社（Northrop Grumman Systems Corporation）、L3ハリス海事サービス社（L3Harris Maritime Services）、ボーイング社（Boeing）等の企業と、アンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries）の創立者パルマ―・ラッキー氏（Palmer Luckey）等の防衛企業幹部が含まれる。米政府による台湾への大型武器売却計画は100億ドル以上の規模で、連邦議会が承認した場合、自治地域への米兵器売却としては過去最大となる。

Defense News “China sanctions 20 US defense companies over arms sales to Taiwan” (12/26/25)
https://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2025/12/26/china-sanctions-20-us-defense-companies-over-arms-sales-to-taiwan/