下院の中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）のラジャ・クリシュナムールシ議員（ Raja Krishnamoorthi, イリノイ州選出民主党）は12月10日、連邦政府及び重要インフラサービス部門内で、中国を含む敵対国家と関連のある企業が生産したライダー（Light Detection and Ranging (LiDAR)、光の検知と測距）技術の使用を段階的に廃止する法案を提出した。ライダー技術は、自動運転車や地理情報システム、その他の先端機能で使用されており、中国企業が同技術の世界的な供給網で主要な足場を確保している点は、サイバーセキュリティ及び国家安全保障上の懸念を引き起こしている。今回提出された法案は、法案成立後3年以内に米国企業が海外敵対者からライダー製品を購入することを禁止し、重要インフラの運用者や連邦事業体には対象となるライダー技術を5年以内に置換することを義務付ける。法案は、ロシアやイラン、北朝鮮等の特定の海外敵対者を対象としているが、その主要な焦点先は中国製ライダーシステムである。

Nextgov “New bill seeks ‘phase-out’ of LiDAR tech tied to foreign adversaries” (12/12/25)
https://www.nextgov.com/policy/2025/12/new-bill-seeks-phase-out-lidar-tech-tied-foreign-adversaries/410139/?oref=ng-homepage-river