大統領府は10月15日、各省庁に上級幹部で構成される戦略的採用委員会（Strategic Hiring Committee）の設置と、年度ごとの人員配置計画策定を義務化する新たな大統領令を発表した。連邦政府の採用プロセスにおける責任の確保と行政の効率化が目的で、国の優先事項や国家的利益に即した採用を進める。具体的には、傘下の人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）や行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が四半期ごとに実施状況を監視し、社会保障やメディケア（Medicare）、退役軍人給付への影響がないようにする。また、国家安全保障、移民執行、公的安全分野の採用は引き続き重点的に行う。バイデン前政権下で連邦政府が新規雇用の4分の1以上を担ったことへの反省から、トランプ政権は民間主導の雇用成長を強調し、官僚機構の肥大化や重複事業の削減に取り組んでいる。退職奨励制度（buyout program）を活用し、これまで30万人超の人員を削減しているが、行政サービスの維持に支障は出ていないと説明している。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures Continued Accountability in Federal Hiring” (10/15/25)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-continued-accountability-in-federal-hiring/