カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（U.S. District Court for the Northern District of California）に提出された資料によれば、トランプ政権は、様々な連邦省庁で数千人の職員に解雇通知を送付したことが明らかになった。具体的に、エネルギー省（Department of Energy）の約187名の職員が解雇通知を受け取り、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）では数十名の職員が「解雇の対象となる可能性がある」との通知を受けた。この他にも、商務省（Department of Commerce）（対象約315名）、教育省（Department of Education）（約466名）、厚生省（Department of Health and Human Services）（約1,100～1,200名）などで、職員が解雇通知を受け取った。トランプ政権は、政府閉鎖による資金停止を解雇の要因として挙げているが、閉鎖を解雇の口実とすることは違法との見方もある。政府職員が加盟する労働組合は、本連邦地方裁判所に対して、政権が資金停止を政府職員の大量解雇を模索する機会として利用しないよう一時的差止命令の発令を求めた。

E&E News “Trump court filing reveals layoff plans at energy, enviro agencies” (10/10/25)
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