アース・テクニカ（Ars Technica）は10月2日、台湾が米国からの半導体生産50%移転要求を拒否したと報じた。ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）の「安全保障上の保証と引き換えに、台湾が製造拠点の米国移転を検討している」との発言に対し、台湾の鄭麗君副首相（Cheng Li-chiun）は「そのような約束はしておらず、交渉の場でも議論されていない」と即座に反論したという。台湾は世界の半導体生産の95%を担い、対米輸出の70%以上が半導体関連で、トランプ政権はその関税導入について同国と交渉を続けているが、8月になって大統領が「最大100%の関税を課す可能性があるが、製造拠点を米国に移転する企業には完全免除する」と言及したことが背景にある。関税導入によるインフレ加速、消費財の価格上昇への懸念が広がる中、民生技術協会（Consumer Technology Association: CTA）は、製品輸入国、チップ、重要鉱物への関税による「三重苦（Triple whammy）」に備え、技術企業が製品の備蓄を進めていると指摘している。

Ars Technica “Taiwan rejects Trump’s demand to shift 50% of chip manufacturing into US” (10/02/25)
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/10/taiwan-says-trump-cant-pressure-it-into-giving-up-half-its-chip-supply/