内務省（Department of the Interior）は9月29日、連邦政府所有地1,310万エーカーの石炭リースを許可すると発表した。これはトランプ政権のワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill Act）基準の3倍に相当するもので、ダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は、国内供給網の強化と安定したエネルギー供給確保に向けた経済・国家安全保障強化が目的と説明している。具体的には、石炭ロイヤルティー（資源採掘量）料率を7%へ引き下げ、リース可能面積を拡大する。また、鉱山廃棄物からウラン、亜鉛、レアアースなどの重要鉱物を採掘し、モンタナ州からアラバマ州に至る地域における高賃金雇用の創出に貢献するという。ノースダコタ州のフリーダム鉱山やファルカーク鉱山を含む既存のリース販売は既に進行しており、今回の措置は多様なエネルギー源を活用し、外国からの石炭や鉱物への依存を減らすというトランプ政権の包括的なエネルギー戦略「米国エネルギー優位性回帰（Restore American Energy Dominance）」政策を反映している。

DOI “Interior Unleashes American Coal Power in Bold Move to Advance Trump Administration Priorities” (09/29/25)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-unleashes-american-coal-power-bold-move-advance-trump-administration