ブルムバーグ・インテリジェンス社（Bloomberg Intelligence）の2026年電気自動車（EV）充電見通しによれば、電気自動車（EV）充電業界の一部の早期参入企業は、財務上の課題の増大に直面しており、業界内に淘汰が起こる見通しであるという。2026年EV充電見通しによれば、今後のEV充電事業を先導するのは、これまで同事業を支配していた企業ではなく、電気化の取り組みに既に数十億ドルの投資をしている自動車メーカーが所有・支援する垂直統合型ネットワークとなる可能性が高い。テスラ社（Tesla）は、自社のスーパーチャージャー・ネットワーク（Supercharger network）に3万2,000基以上のポートがある他、より低速のレベル2の充電器を1万9,000基保有しており、2030年までにスーパーチャージャー・ネットワークのポート数をほぼ倍増させる見通しである。BMWやゼネラル・モーターズ（General Motors）、ホンダなど自動車メーカー8社の合弁会社であるイオンナ社（Ionna）は、高速充電ポート（現在300基）を2030年までに3万基増設する計画である。一方、これまでレベル2充電器で先導してきたチャージポイント社（ChargePoint）やブリンク社（Blink）等は、レベル2充電器の低価格競争によって成長が鈍化しており、DC急速充電器に投資する資本も有していないと、ブルムバーグ・インテリジェンス社は指摘している。

Axios “Tesla leads the next wave of EV charging infrastructure” (09/24/25)
https://www.axios.com/2025/09/24/next-wave-ev-charging-infrastructure