科学慈善連合（Science Philanthropy Alliance）は、科学慈善活動は連邦政府の研究資金を代替できないとする報告書を発表した。1953年～2023年の米国科学財団（National Science Foundation）データを分析した「2025年科学慈善指標報告書（Science Philanthropy Indicators Report 2025）」によると、2026年度予算案が実施されれば、大学・非営利研究機関への連邦研究資金は586億ドルから369億ドルへと37％減少するという。2023年における、大学・非営利研究機関の研究拠出額総額は1,147億ドルで、このうち、51％が連邦政府が拠出元となっている。一方で、慈善事業による拠出は、168億ドルと大学基金からの支出74億ドルを合わせても21％に留まっている。さらに、科学・工学分野の大学院生の47％、ポスドクの58％が留学生であるとし、報告書は、科学インフラと人材基盤を支えるためにも、慈善事業のみに頼ることはできず、連邦政府の支援維持が不可欠と強調している。

Science Philanthropy Alliance “Science Philanthropy Indicators Report 2025” (09/10/25)
https://indicators.sciphil.org/key-findings
参考記事：SSTI “Philanthropy is unlikely to fill the gap left by decreased government funding” (09/10/25)
https://ssti.org/blog/philanthropy-unlikely-fill-gap-left-decreased-government-funding