環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は9月9日、 大気浄化法（Clean Air Act）の下の新規汚染源審査（New Source Review: NSR）プログラムによる建設前許認可要件について新たな指針を発表した。重要な発電施設の整備と製造の国内回帰に必要とされる明確性を提示することが目的である。今回の措置により、大気浄化法に基づく建設許認可を取得する前に、大気排出に関係しない一部の建設活動（セメント基盤の設置など）を開始できるよう柔軟性を持たせる。EPAは、今回の措置により、人間の健康と環境を保護するために必要な策を講じつつ、米国のエネルギーニーズに対処し、米国を世界のAI中心地とする上で重要なデータセンターの開発を推進するとする。

EPA “EPA Announces Permitting Reform to Provide Clarity, Expedite Construction of Essential Power Generation, Reshore Manufacturing” (09/09/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-permitting-reform-provide-clarity-expedite-construction-essential-power