ユーティリティ・ダイブは9月8日、13州知事で構成される手頃なクリーン自動車連合（Affordable Clean Cars Coalition）が、トランプ政権の環境政策に反対する姿勢を明確にしたと報じた。24人の知事からなる超党派グループの米国気候同盟（U.S. Climate Alliance）を中心として5月に発足した同連合は、手頃な電気自動車（EV）普及や国内自動車産業の支援、大気浄化法（Clean Air Act）に基づく州の権限保護を目的とし、州ごとの課題に対応しつつ、ゼロエミッション車の普及を目指している。4日に同連合への参加を決めたウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事（Tony Evers、民主党）は「消費者がEVに乗り換えやすくすることが重要」と述べ、連合の取り組みを支持、ハワイ州も加盟を決めた。今年6月に連邦政府と議会が、カリフォルニア州の厳しい排出基準設定権限を撤回したことに加え、30日にも税額控除が期限切れとなることから、同連合は「汚染者を優先し、消費者と市場に不必要な混乱を引き起こした」と批判、EV販売の大幅減を危惧している。

Utility Dive “13 state governors join coalition to promote EVs” (09/08/25)
https://www.utilitydive.com/news/state-governors-join-affordable-clean-cars-coalition-ev/759508/